大崎市議会 2020-06-24 06月24日－04号
中小、小規模事業者には財政投融資の最大限の活用も含め、あらゆる手段を講じ資金繰り対応に万全を期しているということでございますけれども、その中小、小規模事業者に向け融資がありますけれども、日本政策金融公庫と商工中金の無利子、無担保について融資限度額、無利子枠を拡大、拡充したわけでございますけれども、４月の融資実績を踏まえ融資規模を大幅に拡充をいたしました。
中小、小規模事業者には財政投融資の最大限の活用も含め、あらゆる手段を講じ資金繰り対応に万全を期しているということでございますけれども、その中小、小規模事業者に向け融資がありますけれども、日本政策金融公庫と商工中金の無利子、無担保について融資限度額、無利子枠を拡大、拡充したわけでございますけれども、４月の融資実績を踏まえ融資規模を大幅に拡充をいたしました。
この企業会計にかかわらず、資金運用に対する感覚がないということもありますので、そういう意味では、経営全般プラス資金運用ということについては、資金運用だとか、例えば償還が本当に全部繰り上げできないのかとか、一番古いものは当然、財政投融資のお金を使っていますので、３％だ、４％だ、５％だというものが変更できない形で残っているというものだと思いますけれども、そういうことも含めて確認をする必要があると思いますので
財政融資資金は、国による貸し付けで、かつて財政投融資資金と呼ばれ、郵便貯金などを原資としてございましたが、現在は債券の発行によりその原資を調達の上、地方公共団体等に貸し付けているものです。地方公共団体金融機構とは、かつての公営企業金融公庫、特別法で設置された特殊法人でございまして、現在では全ての地方公共団体が出資して設立した団体へと改組したものでございます。
先ほどの御質問の背景ということとも関係いたしますけれども、御承知のとおり旧制度、財政投融資資金の貸付制度の際には、基本的に長期の収支を相補うと、収支相関という考え方がございまして、調達する側の金利とそれから貸出側の金利を考慮しますと、調達期間が短く、貸し手側が非常に長い期間で貸し出しますので、本来そこに利差、金利の差が生じるんですけれども、金利の差分のもうけというのをとらないという形になっています。
交付税が足りなくなると、国の交付税特別会計でかつての郵便貯金を中心とした財政投融資資金からお金を借りて地方に交付したと。その過去に借りたやつは、毎年今後返済しなければならないわけですから、来年の返済については１年繰り延べするから、お金が浮いたから来年の交付税は少しことし並みに確保できるということであって、この手法が平成21年以降も国家レベルで続くということはちょっと考えられない。
この借金を論ずる場合、その原資、市町村の借金するときにどこからかお金借りるわけですから、その原資が従来ですと郵便貯金を原資にした国の財政投融資資金をベースに借りてきたわけですが、御案内のとおりさまざまな形での民営化ということで、今は財政投融資資金という言葉自体なくなりまして、どちらかというと銀行資金の方にシフトしているという状況でございます。
具体的には、合併市町村で実質公債費比率が15％以上の市町村の金利５％以上のものの財政投融資、還付資金の貸与についての繰上償還が制度化されたものであります。東松島市においても該当いたしますので、行政改革推進債などを充当財源としながら、この制度を積極的に活用して財政健全化を図っていきたいと考えております。
47: ◯市長 委員御指摘のとおり、財政投融資制度の改革あるいは縮小、そして郵政公社資金の廃止など、自治体の資金調達環境、あるいは資本市場も含めて、この数年非常に大きく変化をしているわけでございます。そして個々の自治体がそれぞれ経営体として、いわば一つの企業としてマーケットにおいて厳しい評価を受ける、そういう時代にまさに入ってきているわけでございます。
これは、地方分権や財政投融資改革の進展に伴い、地方自治体の自己責任による行財政運営が一層求められる中、今後、市場原理に即した資金調達を地方自治体がみずから行わなければならないことを意味するものと思われます。資金調達をみずから行うということは、開かれた情報公開の中で、常に健全財政に取り組まなければならないと考えております。
優良貸付先への貸し出しへの金利の低下が顕著になってくると聞くわけでありますけれども、昨年の上期には都市再生機構が財政投融資から高レート借り入れの繰り上げ返済が特例的に認められたということで、みずほコーポレート、それから三井住友銀行が主な監事となって、協調融資で５０００億円の資金を１％以下、この超低金利で調達したことが報道されたわけですけれども、ある金融機関からの情報によれば、仙台圏においてもこの不動産融資市場
4: ◯予防課長 石油タンクの改修に係る財政的支援といたしまして、経済産業省所管の財政投融資が活用可能である旨を、昨年、第３回定例会の時点において確認していたことから、その後、引き続き同省及び日本政策投資銀行に市長から直接働きかけを行うとともに、事務レベルで連絡調整を行ってきたところです。
先ほど休憩時間中に私の元の同僚であります資源エネルギー庁の石油精製備蓄課長に直接電話で問い合わせましたところ、タンクの浮き屋根の改修については、国の財政投融資の対象になるという回答を得たところでございます。
今回この都市整備公団が利用する金というのは財政投融資なわけだから、そういう意味で１．７％という非常に低い金利でやることも確かにそれは理解できます。しかし、今、郵政の民営化ということが叫ばれている中で、郵政省から郵政公社まで来たわけだ。２００６年には民営化にしようということになっているわけでしょう。今、小泉首相が言っているのは。
公団施行でございますので、財政投融資資金を借り入れしてそれを当てていくことになりますが、これが建設利子も含めまして１６０億円となります。合計で支出１２８５億７８００万円ということでございます。 ４として事業の進捗状況、これは平成１２年度末でございますが、全体事業費ベースで見ますと、進捗状況は２７．５％でございます。約１２８６億円のうち３４５億円を執行しているということでございます。
また、平成１３年度から実施されます新しい財政投融資制度のもとで、引き続き長期低利な地方債資金を安定的に確保するよう、新たに要望するものでございます。 さらに、政府資金や国庫資金の繰上償還や借りかえにつきまして改めて要望いたすとともに、公債費負担の軽減等の観点から、償還期限の延長等の弾力的運営につきまして新たに要望するものでございます。
平成１１年度税制改正案に伴う地方財政措置を図表化したもので、地方交付税の原資となる国税５税のうち、所得税、法人税の減税及び国たばこ税の地方への税源移譲に伴う地方交付税への影響分１兆５３００億円の補てんにつきましては、財政投融資からの借入金により賄うこととされています。借入金の返済につきましては、国と地方の折半によることとされております。
それから第３点目としまして、財政投融資資金とか関連公共施設整備に係る立てかえ制度というものを公団は持っておりまして、資金調達というものが非常に有利なわけです。 以上、大ざっぱに申し上げますと、こういった点を考慮しまして住宅・都市整備公団の方に施行を要請した次第でございます。
また，郵便貯金及び簡易保険の資金は，財政投融資を通じ長期的安定的な資金として，学校，道路，公園，住宅など各分野における社会資本整備や市民生活の向上に大きく貢献してきたが，これも民営化により公的資金としての活用が困難になることが予想される。 さらに，郵便局は，特に過疎地域における地域社会の中心としての役割を担い，今後，地域を支える拠点の一つとして一層の活用が期待されているところである。
我が党は、高速道路など交通手段の近代化を否定するものではありませんが、道路特定財源と財政投融資に依存して、歴代政府や財界のモータリゼーション政策のもとで進められてきた高規格道路網優先の道路建設は、住環境や自然を破壊し、交通渋滞の激化、交通事故の多発、阪神大震災での高速道路の崩壊に見られる構造上の耐震性の問題など、さまざまなゆがみと矛盾を引き起こしてまいりました。
実際には財政投融資で行われますので、その分はないわけでありますが、それに準ずるような１けた国道などのバイパス化ですとかいろんなことについて、それが重要であることはわかるんですが、恐らく我々自身としては──ちょっとこれは私の私見になってしまうかもしれませんが、よほど重要な道路以外はすべて、本来地方がそれの管理を持つと。